退職について

退職は、通常雇用期間の満了や任意退職である自己都合退職を意味しています。しかし、この退職に関しては労働基準法においていくつかの規定があり、その場合の退職は、定年や解雇である会社都合での退職も含め、労働者がその身分を失う全ての場合に関する事項が対象となっています。

労働基準法は、就業規則の規定が定められていますが、その中で労働基準法83条3号においては「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項」を作成し行政官庁に届けなければならない事が定められています。

さらに、労働基準法15条において、労働契約締結の際の使用者(会社側)の義務として、労働条件の明示が記載されていますが、その明示事項に退職や退職金に関する事項が含まれており、書面をもって明示しなくてはならない事が定められています。

そして、労働基準法22条においては、退職する場合において、試用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由について証明書を請求した場合には、速やかに証明書を交付しなくてはならないと定められていて、この退職の証明書は、1998年に改正され、退職の事由が解雇の場合はその理由も記載しなくてはならない事となっています。
また、解雇予告された日から退職の日までの間に解雇の理由について証明書を請求した場合にも、使用者は遅滞なくこれを交付しなくてはならない事も定められています。